サステナビリティ
Sustainability
コーポレート・ガバナンスと
コンプライアンスの持続的強化
ガバナンス
当社は、会社法及び会社法施行規則並びに当社パーパスに基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備に関し、以下の事項及び体制を構築しています。
- 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
- 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
- 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
- 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
- 株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
- 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
- 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
- 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
- 監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
- 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
- その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
コンプライアンス
コンプライアンス宣言
当社は、持続可能な社会の創造に貢献し、社会にとって有用な企業として存在し続けるため、企業倫理の徹底と法令遵守を企業活動の最上位に位置づける「コンプライアンス経営」を推進することをここに宣言します。
- 当社は公正、透明かつ適正な企業活動を通じて社会からの信頼を保ちます。
- 当社は役員はじめ全社員が、三菱電機グループ行動規範およびコンプライアンスに関する社内諸規定に則り、高い倫理観を持って自らの行動を律します。
- 当社はコンプライアンスを徹底するための各種教育を実施し、社員一人ひとりへのコンプライアンス経営の浸透を図ります。
- 当社は反社会的勢力との関係遮断を徹底します。
三菱電機ディフェンス＆スペーステクノロジーズ株式会社
取締役社長 松岡 秀幸
倫理遵法への取り組み
当社は、三菱電機グループの一員として「三菱電機グループ行動規範 
」を役員・従業員に展開し、また、コンプライアンスに対する考え方について、講習会、eラーニング、携行カードを配布するなど、様々なツールによって浸透を図り、従業員の意識の向上に努めています。
- 倫理遵法上の問題に気づいた場合、上司、コンプライアンスマネージャー等へ相談が可能な体制を構築しています。
- 職場の中での相談が困難な場合は、内部通報制度（「倫理遵法ホットライン」、「コンプライアンス相談窓口」および三菱電機契約の弁護士事務所）も整備しています。
コンプライアンス推進体制
情報セキュリティ基本方針
当社の事業活動により生じた情報や、それを扱う情報機器・情報システムなどの情報資産は、経営の重要な資源です。その資産価値はますます重要になっています。この情報資産を適切に維持・管理し、情報セキュリティの脅威からの被害を防止することは、当社が顧客および社会の信頼を得て、継続的かつ安定的な事業活動を維持するために極めて重要です。役員および従業員は、それぞれの業務において情報セキュリティ管理に関する社内規定を遵守し、適正な情報セキュリティ管理に努めています。
情報セキュリティマネジメントシステム（JIS Q 27001（ISMS））
| 登録番号 | BSKS0026 | BSKS0022 |
|---|---|---|
| 有効期限 | 2025年12月25日 | 2025年8月30日 |
| 審査機関 | 公益財団法人 防衛基盤整備協会 (BSK) |
公益財団法人 防衛基盤整備協会 (BSK) |
| 認証範囲 | 下記の電子応用機器及び関連器材の設計・開発・製造 （1）レーダー応用機器 （2）電子応用機器 （3）光学機器 下記の防衛装備品及び関連器材の修理 （1）レーダー応用機器 （2）電子応用機器 （3）光学機器 防衛技術支援部、宇宙技術支援部､出張所を除く｡ |
電子応用機器及び関連器材である、レーダーシステム、EWシステム、通信・航法システムの設計・開発・製造及び修理に係わる業務 |
| サイト（事業所） | 東部事業部、北海道工場 | 西部事業部（三田地区、三田ビル地区、伊丹地区、岩国地区、沖縄地区） |
品質に関する方針
当社の供給する製品やサービスは、些細な欠陥でも社会の多方面にわたり大きな影響を及ぼすことを再認識し、事業活動の諸過程で従業員に与えられた職務を高い倫理観を持ち誠実に遂行しなければなりません。また提供する製品やサービスは、顧客の期待に沿うものであることが会社の責務です。この認識に立って製品やサービスの品質を維持・改善するために、従業員一人ひとりが常に能力向上に努め、組織の責任と役割をよく理解するとともに、相互に連携しながら与えられた個々の責務の完遂に努力していきます。
品質マネジメントシステム（ISO 9001/JIS Q 9001）
| 登録番号 | JQA-3128 | JQA-2046 |
|---|---|---|
| 有効期限 | 2028年3月4日 | 2027年10月30日 |
| 審査機関 | 一般財団法人 日本品質保証機構 (JQA) |
一般財団法人 日本品質保証機構 (JQA) |
| 認証範囲 | 光応用製品、電子応用機器の設計・開発、製造及び修理 人工衛星搭載及び/又は宇宙機搭載の電気・電子応用機器の設計・ 開発及び製造 海洋、救難、無線及び電波監視の関連通信応用機器の設計・開発、 製造及び修理 |
下記の電子応用機器及び関連機材の設計・開発、製造 （1）レーダ装置 （2）EW装置 （3）通信装置 下記の防衛装備品及び関連機材の修理 （1）レーダシステム （2）EWシステム （3）通信・航法システム |
| 事業所 | 東部事業部 （鎌倉地区/光応用製品、電子応用機器の設計・開発、製造及び修理、人工衛星搭載及び/又は宇宙機搭載の電気・電子応用機器の設計・開発及び製造、海洋、救難、無線及び電波監視の関連通信応用機器の設計・開発、製造及び修理） 東部事業部 （北海道工場/光応用製品、電子応用機器の製造及び修理） |
西部事業部 （三田地区/次の電子応用機器及び関連機材の設計・開発、製造 ①レーダ装置、②EW装置、③通信装置 /次の防衛装備品及び関連機材の修理 ①レーダシステム、②EWシステム、③通信・航法システム） 西部事業部 （三田ビル地区/次の電子応用機器及び関連機材の設計・開発 ①レーダ装置、②EW装置、③通信装置） 西部事業部 （伊丹地区/電子応用機器及び関連機材に関する営業、防衛装備品及び関連機材に関する営業） |
品質マネジメントシステム（JIS Q 9100） 航空、宇宙及び防衛
| 登録番号 | JQA-AS0038 | JQA-AS0106 |
|---|---|---|
| 有効期限 | 2028年2月25日 | 2027年12月30日 |
| 審査機関 | 一般財団法人 日本品質保証機構 (JQA) |
一般財団法人 日本品質保証機構 (JQA) |
| 認証範囲 | 人工衛星搭載及び／又は宇宙機搭載の電気・電子応用機器の設計・開発及び製造 航空機搭載用電子機器の製造及び修理 |
航空機搭載の電子応用機器の設計・開発、製造 航空機搭載の電子応用機器の修理 |
| 事業所 | 東部事業部 （人工衛星搭載及び／又は宇宙機搭載の電気・電子応用機器の設計・開発及び製造、航空機搭載用電子機器の製造及び修理） |
西部事業部 （三田地区／航空機搭載の電子応用機器の設計・開発、製造 ／航空機搭載の電子応用機器の修理） 西部事業部 （三田ビル地区／航空機搭載の電子応用機器の設計・開発） 西部事業部 （伊丹地区／航空機搭載電子応用機器に関する営業） |
資材調達
当社は三菱電機グループとして、三菱電機株式会社「資材調達基本方針」に則して調達活動を行っています。
